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小原法律特許事務所
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昭和41年3月 京都大学法学部卒業
昭和41年9月 司法試験合格
昭和44年3月 最高裁判所司法研修所における実務修習修了（21期）
同年4月 弁護士登録（大阪弁護士会）
昭和48年3月 京都大学大学院修士課程修了
昭和51年6月 ハーバード大学大学院修士課程修了
(フルブライト留学生として米国に留学し、国際取引法、米国特許法、米国会社法などを学ぶ）
昭和53年8月〜同54年9月 ニューヨーク州（ニューヨーク市）の法律事務所Whitman＆Ransomおよびカリフォルニア州（パロアルト市）の法律事務所Fenwick,Stone,Davis＆Westに勤務
昭和54年11月 弁理士登録（弁理士会）
昭和57年3月 京都大学大学院博士課程修了
平成元年4月〜同2年3月 大阪弁護士会外国法事務弁護士に関する委員会委員長
平成9年10月〜同14年5月 日弁連外国弁護士及び国際法律業務に関する委員会委員長（現在委員）
平成15年4月〜現在 日本仲裁人協会常務理事
平成19年1月〜同22年12月 国際法曹協会ＰＰＩD理事
平成23年1月〜現在 国際法曹協会（ＩＢA）指名委員会委員

• 「渉外訴訟法」（1989年、青林書院）（共同執筆）
• 「無体財産権」（1995年、日本知的財産協会）（共同執筆）
• 「21世紀司法への提言」（1998年、日本評論社）（共同執筆）
• 「GATSと弁護士業の国際的規制緩和」(「自由と正義」1999年7月号、日弁連)
• 「LAW AND BUSINESS IN JAPAN」(2000年,Commercial Law Centre,Inc)（共同執筆）
• 「法律業務の国際的競争と弁護士の法律事務独占」(「自由と正義」2000年8月号、日弁連)
• 「21世紀弁護士論」（2000年、有斐閣）（共同執筆）
• 「特許権侵害における消滅時効」（2003年、知財管理53巻11号）
• 「日本企業が米国特許訴訟に巻き込まれた場合の対処方法」（知財管理2005年55巻6号）
• 「法律事務所経営の世界的傾向と日本および大阪の法律事務所の将来」（ザ・ローヤーズ2006年8月号）
• 「ハーグ条約の批准と国際家事調停の重要性」（ザ・ローヤーズ2011年8月号）
• 「事例から考える『子の連れ去り問題』—ハーグ条約批准と『子の最善の利益』—」（ザ・ローヤーズ2011年9月号）
• 「弁護士とゴルフ—ボビー・ジョーンズへの憧憬—」（ザ・ローヤーズ2011年9月号〜連載中）

平成14年11月 司法試験合格
平成15年3月 京都大学法学部卒業
平成15年4月 最高裁判所司法研修所入所（57期）
平成16年10月 最高裁判所司法研修所卒業・弁護士登録（大阪弁護士会）
平成23年5月 ボストン大学ロースクール卒業（LLM、知的財産集中）
平成23年9月〜平成24年7月 米国Oblon Spivak McClelland Maier＆Neustadt法律事務所で研修
平成24年2月 ニューヨーク州弁護士資格取得
平成24年9月〜同年11月 大成律師事務所（中国上海）で研修
平成24年12月 小原法律事務所に復帰

平成21年3月 京都大学法学部卒業
平成23年3月 同志社大学法科大学院修了
平成23年9月 司法試験合格
平成24年12月 最高裁判所司法研修所修了（新65期）・弁護士登録（大阪弁護士会）

平成17年5月 カリフォルニア大学バークレー校
人類額および東アジア研究学部卒業（日本語専攻　B.A.）
平成22年5月 サンフランシスコ大学ロースクール卒業（J.D.）
平成22年12月 カリフォルニア州司法試験合格・カリフォルニア州弁護士登録